建て主のミカタ

木造住宅に防火対策をすべき地域

防火地域での木造住宅に対する規制


都市計画上、建物が密集する地域の防災、不燃化は重要な課題になっています。そのため、地域ごとに防火地域、準防火地域、そして屋根不燃化区域(建築基準法22条区域)の3つが設定されています。

これらの防火規制は、火災の延焼防止を目的としており、建物に使用する材料を規制しています。

たとえば、防火地域では延べ床面積100mを超える建物は耐火建築物に、50m超100m以下の建物は準耐火建築物(耐火仕様の鉄骨造や木造)にしなければなりません。

このため、防火地域に指定されている場所に建築する場合には、耐火建築物・準耐火建築物にするためのコストがかかります。

また、一般的な木造住宅は耐火建築物にはならないので、防火地域では延べ床面積100mを超えるものや3階建ては建てることができません。

なお、防火地域の範囲は限られていますが、準防火地域や屋根不燃化区域は防火地域の外側に広範囲に指定されており、それらの地域では外壁・屋根・窓・ドアは防火性能がある材料で仕上げなければなりません。

したがって、希望エリアが防火地域、準防火地域、屋根不燃化区域に指定されていないかどうかを役所にある都市計画図などで確認しておきましょう。

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